2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
その食品ロスに関しても、発注量の多さと、発注に対する当日のシフトの実需との差がかみ合わずに食品ロスが大きくなっていたことというのが一因でございます。 この食品ロスにつきましては、開会式当日の食事の余剰は約四千食で、これは誠に申し訳なく思っております。夏場の時期ということもありまして、衛生上、原則廃棄せざるを得ないということになったというふうに聞いております。
その食品ロスに関しても、発注量の多さと、発注に対する当日のシフトの実需との差がかみ合わずに食品ロスが大きくなっていたことというのが一因でございます。 この食品ロスにつきましては、開会式当日の食事の余剰は約四千食で、これは誠に申し訳なく思っております。夏場の時期ということもありまして、衛生上、原則廃棄せざるを得ないということになったというふうに聞いております。
加えて、除雪作業につきましては、今おっしゃったように、毎年度の降り方によって工事量の発注量が相当振れるので、昨年とか一昨年は極めて記録的な少雪で、そうした意味では、人件費ですとか重機の維持といった最低限の固定費も維持することが大変厳しいということでございました。
したがって新規の発注量が途絶えていくというのが、この景気の連動に合わせて、それがこのグラフに表れているとおり、景気が良くなった、船を造ろう、船の発注があった、でも、でき上がった頃には景気がおかしくなって船が余ってくると、この繰り返しをやっております。石油危機の、一九七五年、第一次の世界危機の直後の船舶需要が激減した時代、そして現在もそういうことは繰り返しております。
自社で障害者を雇うほど十分な仕事を切り出せるわけではない場合に、社会福祉法人等に業務を発注すれば、その発注量に応じて障害者雇用率にカウントできるような仕組みがあっていいんじゃないかということなんですけれども、これについては、参考人の皆さんからは、雇用率が相当程度高くなれば検討の余地はあるけれども、現時点においてはまだ精神障害者の雇用義務化も始まったばかりですし、現段階では時期尚早じゃないか、こういう
もちろん各地域ごとに事情も異なりますし、年度ごとのその工事の発注量とか様々な要因があるということは言えると思うんですけれども、ほとんど全く進んでいないように見えるということに対して国交省としてどのような分析をされているか、教えていただければと思います。
恐らく、スーパーなどの場合ですと、気温とかあるいは特売の実施によって日々発注量は変わります。ですから、メーカーからしますと、日々生産量を微妙に調整していかないといけないわけですので、その分、生産者から必要とする牛乳量も日々微妙に変わっていくわけです。
これに伴いまして、世界の新造船の発注量も減少しており、造船市場の国際競争は激化しております。 今後につきましてですが、中長期的な世界経済の成長による海上荷動き量の増加に伴い、いずれ海運市況は回復し、老朽船舶の解体に伴う代替需要も加わり、世界の新造船需要は増加していくと見込まれております。
一つは、このセーフティーネット保証四号は、直接被害があった業者さんだけではなくて、間接的な被害を受けた方も対象になる、例えば、直接被害じゃなくて、取引先が被災して注文が減ったとか、いわゆる発注量が減ったとか、これによって被害を受けた間接的な被害も対象になるということでよろしいでしょうか。ちょっと確認させてください。
その上、もっと言われたのが何かというと、アップルとの取引を再開させてくれというふうにずっと言ったんですけれども、ようやく何とか、わずかな発注量だけれども取引が再開された。そうしたら、今度は納入価格の大幅な減額を要求してきた。それだけではなくて、要はリベートも要求してきた。
一 国等の契約の基本方針の策定及び毎会計年度又は毎事業年度の終了後の契約実績の概要の公表に当たっては、官公需契約の総発注量に占める創業十年未満の新規中小企業者の割合等を明示すること。 二 官公需における中小企業者の受注率を高めることにより、随意契約や一社発注などの比率が必要以上に高まり、競争が後退することのないよう、契約の競争性・透明性の確保と適正化により一層努めること。
一 国等の契約の基本方針の策定及び毎会計年度又は毎事業年度の終了後の契約実績の概要の公表に当たっては、官公需契約の総発注量に占める創業十年未満の新規中小企業者の割合等を明示すること。 二 官公需における中小企業者の受注率を高めることにより、随意契約や一社発注などの比率が必要以上に高まり、競争が後退することのないよう、契約の競争性・透明性の確保と適正化により一層努めること。
そうなると、実質的に中小企業や零細企業の発注量はふえない。 そして、中小企業や零細企業で働く非正規の数は一千二百二十万人、大企業は五百二十七万人。圧倒的に中小企業、零細企業が多いんですよ。非正規、二倍以上なんですよ。
入札不調や公共工事の未消化額の急増は、政府の発注量が民間の受注能力をはるかに超えていることを示しております。国交省の発表では、この一年で未消化はふえ、七月時点の未消化は十六兆円にもなっています。 需要超過となった公共事業は、人手不足と人件費、資材などの高騰をもたらし、かえって地域を苦しめております。東日本大震災の被災地はその典型で、いまだに復興住宅の執行率は低いままです。
このため、この補正予算を早期に執行していくことによりまして、工事の発注量が落ち込む年度当初に公共工事が実施可能となりますので、工事発注の平準化にも効果があるというふうに考えております。 政府といたしましては、今回の消費税率引上げに伴う景気の下振れリスクに対応するために、今回の二十五年度補正予算につきましては、六月末までに七割程度、九月末までに九割程度を実施するということにいたしております。
やはり、今の環境は、先生方おっしゃるとおり、公共事業の予算が下げ止まっておるところで、やはり発注量は回復傾向にあるというような安易な考え方、そしてまた、建設業界においての人手不足、また資材不足からくる入札不調となっている現状下、ダンピングについては余り危惧することはないというような考えもあるというふうにも聞いております。
○吉田忠智君 社団法人全国建設業協会が二〇一三年九月に公表した適切な賃金水準の確保等の取組み状況に関するアンケート調査結果では、下請単価は需要と供給により決まるので公共工事設計労務単価の上昇、下落には直接連動していない、波及の時期は今後の工事発注量次第とする建設業者の意見が多く寄せられております。
入札不調の原因といたしましては、被災地域に存在する建設事業者数、技術者、技能者等の人数、資材を供給する生産設備の能力等が決まっておりまして、受注者側で一定の期間内に受注することが可能な工事の絶対量には限度があるのに対しまして、事業主体における発注量が東日本大震災前に比べて大幅に増加していることなどによるものと考えられます。 以上でございます。
その理由は、機材もあるいは人員も公共工事の発注量が先細りする中でどんどん整理をしてきた、この中で、冬だけ出動してくれというお願いがあっても、我々はいつまで対応できるかわからないという御指摘をいただいております。
ただ、もう一つ問題は、余りにも厳しくやり過ぎると、これは今度は、中小企業は下請という会社が多いようですから、そういった場合に、発注する側が選択をしてきて、かえって中小企業に発注量が減ってくるという問題も出かねない、そういう面も現実としてありますから、そこは慎重に取り扱っていかなきゃいけないんだろうというふうに思ってございます。
今後、発注標準制度の見直しに当たっては、是非、企業の規模ごとに発注量に合ったバランスの良い参加機会を提供できるような、そんな制度を考えていただきたいと思っております。 少し順序を変えますが、さて、次の質問に移ります。少しちょっと大きな話になるんですけれども、我が国の国土計画についてお尋ねをいたします。
その中で、受注、発注量が減っているという中で疲弊している、入札制度を何とか変えていく中で地方の業者の出番が多くなるということはできないかということで幾つか、さっきの佐藤先生のお話にもありました標準労務単価という問題もありますけれども、まず入札の在り方として地域維持型の入札、メンテナンス、あるいは点検管理といった事業を地域の業者の方に受け取っていただく、そういった制度の在り方が構築できないかということを